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労働組合が児童ポルノ単純所持推進署名に協力してる件

現在、児童ポルノ単純所持禁止法推進署名がちゃくちゃくと行われているようです。
なんでも大きいところの労働組合もそれに賛同しちゃってるとか。

てんたまさんがそのことについて取材なさってます。

日本ユニセフ署名に協力してる件で連合を突っついてみました

で、ちょくと引用~。

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てん 「ええ。たとえば、これは労働組合の方だとある意味関係してくることなのかもしれませんけど、職場のですね、気にいらない人間に児童ポルノの画像を送り付けるとか。一番簡単なのはUSBメモリなんかで入れてしまうことですけど」
職員様1 「はい」
てん 「そういうことをして実際に、冤罪になりかかった件とかが海外にあるんです」
職員様1 「あー、なるほど。はい」

えっと・・私がしてるのって冤罪の話だよね? 下手したら一生が台ナシになるかもしれない出来事だよね?
この乾いた反応ってなに・・・

てん 「単純所持ですけど、労働組合の方としては会社側と対立されるでしょうし、そういう危険性みたいなものをご存知かどうかが気になったものですから」
職員様1 「ま、そうですね。冤罪の危険性もあるというのは承知してます」
てん 「あ、承知なさってるんですね」
職員様1 「はい」

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職員様1は昨今の冤罪事件についてどう思ってるんでしょうかね。
大阪検察特捜の証拠捏造事件とか、足利少女殺人事件とか。
むろん、そういった冤罪もやむなしと言い切るんなら筋は通るんですが、多分なんも考えてないと思う。
なんの議論も考えも無く、人脈やお金関係で署名活動引き受けちゃっただけだと思う。

実際、世界的に連携した児童ポルノ関連捜査で、冤罪で自殺者30人近くだしてます。

児童ポルノ所持の恐怖:濡れ衣で失職・自殺した人々
WIRED VISION 2010年8月26日


アグネスさんは、奈良での児童ポルノ単純所持禁止条例を例に出して「奈良では冤罪事件は起こってないからだいじょうぶ」と言ったそうですが、奈良の条例は12歳未満の条例ですし(児童ポルノの法律では18歳未満が対象)、奈良警察はそもそもこの条例を目的にした捜査をしてないでしょう。

世界では、アメリカ主導の児童ポルノ一斉取り締まり作戦「オペレーション・アヴァランチ」という大規模捜査が行われてます。

一昨年、日本でも単純所持禁止法が通りそうになりましたが、もし通っていたなら、日本警察もアメリカ警察による「オペレーション・アヴァランチ」の中の計画に組み入れたれていたことでしょう。
実際ニュースでも警察の人が、児童ポルノ単純所持禁止がないとアメリカ警察と連携できないから困る、というようなことを言ってましたし。

そうなったらもう、それでなくても冤罪事件だしまくってる日本検察警察ですよ。
冤罪で家庭崩壊して不幸になる児童多数ですよ。

で、数ヶ月前のTVタックルでビートたけしさんが、児童ポルノ単純所持法について「この法律が通ったら、宮沢りえの写真集持ってただけでも逮捕されてしまうという」とコメントしてまして、すると隣の阿川佐和子さんが「えーっ!!そうなんですかー!?」とびっくりなさってました。

多分、労働組合で児童ポルノ単純所持推進署名した人も、阿川佐和子さんのようにメリットデメリットを知らないと思う。
知った上なら署名も安易に引き受けないと思う。

人の命がかかっている法案ゆえ、本当はもっと深い議論が必要なはずなんですが。

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