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更にTPP 雑感

野田総理がTPPに参加協議開始を表明しました。
参加でなくて参加のための協議というところがミソだそうです。
慎重派に配慮した言い方みたいです。

で、国会のTPP集中審議で、野田総理は、TPP一番の問題点であるISD条項(国内法よりTPP条項の方が優先される)を知らなかったことがばれてしまい、そんなんでだいじょうぶか?

参考
《野田首相》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言?
内容と反応まとめ《ISD条項・TPP》




民主党の川内博史議員によりますと、実は民主党内でもTPP反対・慎重派は7割~8割だそうです。

世論調査でも確か1ヶ月前はTPP賛成が4割強で反対が3割強くらいだったかな。
最近の世論調査では賛成・反対ともに3割強くらいで拮抗してるそうです。
おそらくもっと反対論が浸透してきましたら、反対4割強・賛成3割ちょいくらいになると思う。

でも肝心の大手メディアは反対論をあまり報道しないからなぁ。
コメ問題ばっかりで、ISD条項とか食の安全とか医療問題などはあまりつっこんで報道してないぎみ。

で、こういった反対論を報道しないのに反対世論が4割超えてくるという状況になったら、大手メディアは危機感もった方がいいと思う。
反対世論が増えた分だけ大手メディア不信も増量するということだから。

大手メディアに広告乗っけてる企業が軒並みTPP賛成だから、それで大手メディアはTPP賛成誘導してるのだと思うんだけど、もし賛成誘導に失敗すると、肝心の視聴者・読者からそっぽ向かれちゃう、というスポンサーと視聴者・読者の板挟みの構図。

しかしあれなんですよね~、前のエントリーに書いた著作権非申告化ですが、TPP参加交渉に入ったら、コメを守るのと引き換えに、著作権関係の首を差し出すことが容易に予想されるわけで。
恐ろしい事態に。
再販制度も同様。
出版関係はあまり政界とのつながりを持ってないみたいだから、一番首を差し出される確率が高そうな予感。

出版関係だけでなく、TPP24項目に関係してる業界は気をつけたほうがいいですよ。
政府は、既定路線に入って後戻りできなくなったのち&世論の空気を作り上げ、それを電撃発表するという形をとってくるから。
東京都漫画規制条例のときの行政の手法ですねん。

ロビー活動による情報集めや、いざというときのデモ抗議など事前準備が必要です。
もしかするとスパイ活動も必要になってくるかもしれませんね。

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